2025年版｜整骨院・鍼灸院の開業・経営に使える補助金・助成金を徹底解説

補助金と助成金の違いとは？

補助金と助成金は、どちらも返済不要の支援金ですが、その目的や仕組み、支給条件に違いがあります。まずは両者の基本的な違いを理解しておきましょう。

補助金とは

補助金は、国や地方自治体が特定の事務や事業に対して政策目的達成のために交付する返済不要の資金です。主に経済産業省が管轄し、新規事業や設備投資・技術開発などの事業拡大を支援することを目的としています。
支給額は数百万円から数千万円と比較的高額で、事業費総額の50%〜80%程度が補助される場合が多いのが特徴です。

例年2月～6月ごろに募集が開始され、事業計画に対する審査を経て「採択」された場合にのみ交付申請ができます。事業完了後に実績報告書を提出し、厳格な審査を経て支給されるため、実際の入金までに1年半〜2年程度かかることもあります。

補助金の対象となるのは、主に新規事業の立ち上げ、設備投資、技術開発、地域経済の活性化など、経済的なインパクトが見込まれる取り組みです。競争性のある制度であり、採択されるには説得力のある事業計画が求められます。

助成金とは

一方、助成金は主に厚生労働省が管轄し、雇用促進や職場環境の改善、人材育成などを目的とした返済不要の資金です。全国の商工会や労働局などを通じて申請できる制度も多く、一定の要件を満たせば比較的受給しやすいのが特徴です。

支給額は数十万円〜100万円程度と補助金よりは少額ですが、要件確認が中心となるため、採択審査はなく、スムーズに進めば数カ月で支給されるケースもあります。制度によっては1年以上かかる場合もありますが、補助金よりも手続きのハードルは低めです。

対象となるのは、雇用の創出・維持、従業員のスキルアップ、職場環境の整備など、社会的課題の解決を目的とした取り組みです。

共通点と注意点

どちらも原則として後払い方式であり、事業や活動の実施後に支給されます。また、返済義務は基本的にありませんが、不正受給や制度の要件違反が発覚した場合は、両者とも全額返還を求められることがあります。さらに、補助金においては、一部の競争型事業で事業終了後に利益が発生した場合、期限付きでその一部を返還する必要が生じるケースもあります。

補助金は「経済効果重視で採択制」、助成金は「要件を満たせば原則受給可能」という違いを意識して、目的に合った制度を選びましょう。

小規模事業者持続化補助金（創業型）

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化を目的とした取り組みに対して支援を行う制度です。創業型では、創業から3年以内の事業者が対象となります。

補助内容

補助上限額：最大200万円（条件により最大250万円）
補助率：2/3
対象経費：チラシやパンフレットの作成費用、ホームページの制作費用、
広告宣伝費（インターネット広告など）業務効率化のための設備投資費用

申請条件

・創業から3年以内であること
・「特定創業支援等事業」の受講証明書を取得していること

この補助金を活用することで、開業初期の集客や業務効率化に必要な費用を補助してもらうことが可能です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を支援する制度です。整骨院や鍼灸院では、予約管理システムや電子カルテの導入などが対象となります。

補助内容

補助上限額：最大450万円
補助率：1/2（条件により2/3）

対象経費

・予約管理システムの導入費用
・電子カルテシステムの導入費用
・顧客管理システムの導入費用

ITツールの導入により、業務の効率化や顧客満足度の向上が期待できます。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新市場創出や業態転換などの取り組みに対して支援を行う制度です。整骨院や鍼灸院が新たなサービスを開始する際などに活用できます。

補助内容

補助上限額：最大1億円（事業類型により異なる）
補助率：1/2（条件により2/3）

対象経費

・新サービスの開発費用
・設備投資費用
・広告宣伝費用

新たな事業展開を検討している場合に、資金面での支援を受けることができます。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、雇用機会が不足している地域で事業所を設置し、地域住民を雇用する際に支援を行う制度です。整骨院や鍼灸院が該当地域で開業し、地域住民を雇用する場合に活用できます。

補助内容

助成額：最大1,600万円（事業所の設置費用や雇用人数により異なる）

対象経費

・事業所の設置費用
・雇用に伴う費用

地域の雇用促進と事業の安定化を図ることが可能です。

自治体独自の補助金・助成金

各自治体では、独自の補助金や助成金制度を設けている場合があります。例えば、東京都や大阪府では中小企業の設備投資や雇用創出に対する支援制度が存在しています。

整骨院や鍼灸院に関連する自治体独自の制度については、各自治体の公式ウェブサイトや商工会議所などで最新情報を確認することが重要です。

まとめ

整骨院や鍼灸院の開業・経営において、補助金や助成金を活用することで、資金負担を軽減し、事業の安定化や成長を図ることが可能です。各制度には申請条件や対象経費が定められているため、詳細を確認し、適切な制度を選択することが重要です。

補助金は「採択制で経済インパクトの大きい取り組みが対象」、助成金は「条件を満たせば原則受給可能で雇用や労働環境の整備が対象」と、それぞれの性質を理解して、目的に合った支援制度を上手に活用していきましょう。