「103万円の壁」引き上げが整骨院経営に与える影響とその対応策

1. 103万円の壁とは？

「103万円の壁」とは、扶養控除を受ける条件となる年間所得の限度額を指します。
この壁を超えると、所得税が発生し、世帯主が扶養控除を受けられなくなる可能性が生じます。
そのため、多くのパートやアルバイト従業員がこの限度内で労働時間を調整してきました。

しかし、この限度額が引き上げられることで、従業員がより長時間働くことが可能になります。
この変化は、整骨院の労働環境や経営にどのような影響を与えるのでしょうか？

2. 整骨院経営への影響

1 . 人手不足の緩和

多くの整骨院では、現在慢性的な人手不足が課題となっています。
扶養控除の壁が引き上げられることで、これまで労働時間に制限があったパート従業員が働ける時間を増やすことが可能になります。
特に、平日夕方や週末といった需要が高まる時間帯での人員確保が容易になると予想されます。

ある地方の整骨院では、パートタイムのスタッフ3人が労働時間を1日2時間ずつ増やした結果、1週間で対応できる患者数が15名増加したという業務効率向上の事例もあります。

2. 人件費の増加

従業員が長時間勤務を希望することで、人件費の総額が増加する可能性があります。さらに、最低賃金の引き上げが重なることで、経営にかかる負担は一層大きくなるでしょう。

都内整骨院で週3日×1日6時間のスタッフが1日8時間になった場合、年間で36万円超の追加コストとなります。小規模な整骨院にとっては小さくない負担となり得ます。

3. 従業員のモチベーション向上

労働時間の拡大は、従業員にとってスキルアップやキャリア形成の機会を広げることにつながります。
特に、フルタイム勤務を希望する従業員にとっては、より安定した収入を得られることで仕事への意欲が高まるでしょう。

3. 対応策：整骨院経営者が今できること

1 .業務効率化の推進

業務効率化は、増加する人件費を抑えるために不可欠です。電子カルテやオンライン予約システムを導入することで、受付業務や事務作業の負担を軽減し、スタッフの稼働時間を施術業務に集中させることができます。

ある整骨院では、オンライン予約システムを導入することで、電話対応時間を1日平均30分削減しました。
その結果、スタッフが患者様への施術準備により時間を割けるようになり、患者満足度も向上しました。

2. 賃金補助制度の活用

賃金引き上げによる負担を軽減するために、厚生労働省の“業務改善助成金”などの補助制度を積極的に活用しましょう。
この助成金を活用して設備投資を行えば、短期的な負担を軽減しながら、生産性を向上させることが可能です。

3. 従業員教育と柔軟な働き方の提案

従業員の教育を充実させることで、多能工化を推進し、労働力を最大限に活用できます。
また、短時間勤務を希望する従業員にはフレキシブルなシフト制を導入し、フルタイム勤務希望者にはキャリアアップの道を提供することで、全員が働きやすい環境を構築することが重要です。

4. 患者数と収益のバランス調整

人件費が増加する中で、患者数を安定的に確保することも重要です。
定期的な患者アンケートの実施や、口コミサイトでの評価管理など、患者満足度を測定し、サービスの質を維持・向上する工夫が求められます。
また、回数券や月額制プランなどのサブスクリプション型サービスを導入することで、安定した収益基盤を構築することが可能です。

4. 長期的な展望：地域密着型サービスの拡充

労働力が安定することで、新しいサービス展開も可能になります。例えば、高齢者向けの訪問施術サービスや、健康相談をオンラインで提供する取り組みが挙げられます。

例えば地域の学校や企業と連携し、健康イベントやストレッチ講座を開催することで、地域社会全体の信頼を得るとともに、新たな患者層を獲得することが可能です。
また、自治体が主催する健康フェアなどに積極的に参加することで、整骨院の認知度向上とブランディングにつながります。

地域住民に寄り添ったサービスを提供することで、患者様との長期的な信頼関係を築くことができます。
これにより、リピート率の向上や新規患者の紹介といった好循環が期待できます。

5.さいごに

「103万円の壁」引き上げは、整骨院経営に新たな可能性と課題をもたらします。
この変化を前向きに捉え、労働環境の改善や業務効率化を進めることで、患者様と従業員の双方にとって満足度の高い運営を目指しましょう。
また、この機会を活かして、持続可能なビジネスモデルを模索することが、これからの整骨院経営における成功の鍵となります。

整骨院経営者が今行動を起こすことで、新しい制度の恩恵を最大限に活用し、より強固な経営基盤を築くことが期待されます。